No.007
任意売却ができないケースは？
債権者（金融機関等）の同意が得られない場合
- 任意売却には、住宅ローンの債権者（銀行や保証会社など）の同意が必要。
- 債権者が競売の方が有利と判断した場合、任意売却を認められないことがある。
- 滞納期間が短く、まだ交渉の余地がある場合。
住宅ローン以外の抵当権や差押えがある場合
- 税金の滞納（住民税、固定資産税など）による、差押えの解除が必要になる。
- 消費者金融などの第2順位以降の抵当権者が同意しない場合、売却が難しくなる。
売却価格が債務額を大きく下回る場合
- 債権者が「回収不能」と判断して拒否する可能性がある。
- 売却後も残債の支払い計画が明確でない場合。
所有者の協力が得られない場合
- 共有名義の不動産で、他の所有者が売却に同意しない場合。
- 所有者が認知症や判断能力が低下している場合、後見人の手続きが必要となる。
すでに競売の手続きが進んでいる場合
- 競売の開札直前など、手続きが進みすぎていると任意売却ができないことがある。
適正な買い手が見つからない場合
- 市場価格に合わない売却価格を設定すると、買い手がつかず、結果的に競売になってしまうことがある。
