フィリピンの物件購入について、どの地域がオススメでしょうか?
フィリピンは日本の約8割の広さを持つ、約7100の島々から成る世界第2 位の群島国家です。
その中でも主要な島は首都マニラがあるルソン島、セブがあるビサヤ諸島、ダバオを中心としたミンダナオ島です。物件購入の目的にも依りますが、首都マニラの物件を強くお勧めします!
インフラの⼤規模開発が動き始めているマニラは、⾼度成⻑期の東京と同じ環境が整っています。
マニラの中でもマカティCBD やBGC(ボニファシオ・グローバル・シティ)はお勧めです。
また今後、インフラが整備されることを考えますと、その周辺エリアも狙い目ですね。
リエゾンでは質の⾼い現地情報をお伝えしております。
フィリピンで物件購入される方の目的は?
フィリピンで物件を購入される方の多くは、キャピタルゲインを主とした「投資」が目的です。
経済環境の変化は常にありますが、新築・中古を問わず、フィリピンの人口形態からもこの傾向は今後も続きます。立地の良いエリアの物件を、いかに妥当な価格で購入するかがポイントです。
国内不動産のプロフェッショナルであるリエゾンはフィリピン不動産も同様に、プロの目から見たフィリピン不動産をご紹介しております。
もちろん、無理のない資金計画が立てられる物件をオススメいたします。
フィリピンで物件購入する際に融資を受けることは可能か?
可能です。リエゾンではフィリピンナショナルバンク(PNB)との提携によりローンを斡旋する事も可能です。
融資限度額はPNBが査定した物件価格の70%が上限ですので、30%は自己資金が必要となります。
融資期間は最長10年間で、債務者が65歳になるまでの期間。(例:56歳なら9年が最長)となります。
最初に決められた金利と為替で固定されるので、為替の影響を受けることなく定額で返済することが出来ます。
融資を受ける際に必要な書類はありますか?
融資を受ける際は戸籍謄本の提出が求められます。また既婚者であれば必ず配偶者を共同債務者とされます。
所得証明は夫の証明書があれば妻の証明書は不要ですが、年間返済金額が夫の年間所得の30%を超える場合は、配偶者の所得と合算して30%を下回れば融資を受けることが出来ます。
また勤務先が発行する雇用証明書も必要になります。
現地での案内はどうなりますか?
購入をご検討される際は現地にて物件視察を行い、直接デベロッパーの話を聞くことが⼤切です。
なぜならば、現地に行くことで気づくことも非常に多いからです。
リエゾンでは言葉が分からない方であっても、現地のコーディネーターが同席いたしますので、どうぞ、ご安心ください。
現地に街の不動産屋はありますか?
日本にあるような街の不動産屋はありません。
日本人向けに不動産屋を名乗る業者は多数ありますが必ず、比較検討されることをお勧めします。
リエゾンではご相談を含め、ご対応させていただきます。
レンタルとして出したいのですが、どうすれば良いでしょうか?
通常はご購入されたデベロッパーがすべてを兼務しています。
レンタル専門に扱っている業者もありますが、ほとんどがネット経由での集客を行っています。
英語での表⽰はもちろんですが、現地での慣習の違いなどで⼾惑うことも多くなります。
また、相手が日本人であると諸費用が⼤きく変わったりしますので、注意が必要です。
知人の紹介だからといっても、絶対に安心はしないで下さい。
確りとしたエージェントや業者を選ぶことが、安心と成功の秘訣です!
そのために、私たちリエゾンがあります。
レンタルの契約期間は日本と同じく2年更新でしょうか?
いいえ、違います。
3ヶ月間や半年だけのレンタルもありますので、エリアによっては短期間での契約が多くなるところもありそうです。但し、基本的には1年契約が主流です。
入居者の意向で2年契約も可能ですので、入居者の都合が優先されると考えて下さい。
日本とは異なり、柔軟性があることがフィリピン・スタイルです。
購入物件に内装は必要ですか?
ほとんどの物件がスケルトン渡しとなります。
物件に依っては、クローゼットやエアコンが付いてくる物件もありますがほとんどの場合、キッチンには電化製品や換気扇などもありません。もちろん、給湯器やエアコンもありません。
デベロッパーによって異なりますが基本、全く無いものとしてお考え下さい。
インカムゲインを得る為にレンタルされる方は、必ず、内装工事が必要になります!
リエゾンでは、経験実績も豊富な現地情報に詳しい、パートナー企業をご紹介いたします!
内装の費用はどのくらい必要でしょうか?
内装工事をする物件のレベルやオーナー様の意向によって決まります。
最安で仕上げたい場合には、内装は行わず各家電のみを購入し設置する方法もあります。
このケースであれば、100万円未満で可能です。
しかし私たちの経験上、内装に費用をかけた方が断然有利なレンタルが可能です。
賃借人(入居者)は間違いなく、ステータスのある居心地の良い物件を必ず選びます。
現地での内装業者は信用できますか?
出来ません!特に、日系の業者ほど評判が悪いようです。
コストを下げるために、陳腐で安普請な内装工事を何度も目にしています。
注意しましょう!
転売は可能ですか?
もちろん、可能です!
但し、現地のルールを十分に理解することがスムーズな売買取引に繋がります。
その物件がデベロッパーからの引き渡しは終わっているか?
すでに完済されている物件か?まだ残金がある物件なのか?
所有されている物件を転売したい場合には、物件の状況により相手方との交渉方法も異なります。
リエゾンでは、お客様の意向に合わせたコンサルティングをさせていただきます。
転売したいのですが、どのような仲介業者を探せば良いでしょうか?
ここが一番の問題ですね。
現地の慣習やルールを日本人が分からないことを前提に、仲介手数料を多額に取る業者や必要のない金額を請求してくる業者などが多数ありますので、注意が必要です。
物件オーナー様がトラブルに巻き込まれないよう、私たちリエゾンがお手伝いしております。
登記関係(権利)の登録先(日本の法務局に相当するのは)どこですか?
日本では法務局で不動産登記がなされていますが、フィリピンではそれに相当する機関はありません。フィリピンでは土地を外国人が購入することはできませんが、日本の分譲マンションのように区分所有ではなく、特定の部屋を利用する権利を取得できます。マンションの所有者はマンションのディベロッパーで、そこから権利を取得している形となります。権利書はきちんと交付されますので、権利を取得したら行政に登録が必要です。申請先は日本でいう市役所になります。
相続が発生した場合に、権利の名義変更はどうなりますか?
日本国内にある財産と同様に相続できます。つまり日本の民法にフィリピンでも従ってくれます。相続人(マンションを引継ぐ人)を確認するための戸籍に関する書類や被相続人(権利を持っていた人)の遺言書を、日本の法務省が認定した弁護士に翻訳依頼します。こうして作成された書類を行政に持込み、権利の登録名義変更を行います。
フィリピンの銀行口座も相続できますか?
フィリピンの銀行は、Q2 で作成した書類を流用して口座名義を相続人に変えてはくれません。まず本当に亡くなっているかどうかを独特な方法で確認するために次の手順が必です。
①フィリピンの新聞3社に、【△△銀行の口座を持っている○○さんは、○○年○月○日に亡くった】という内容を掲載する。
② ①の一週間後に同じものを掲載し、更にもう一週間後に掲載し、合計三回行う。銀行にあらかじめこの事を伝え、後日誰も申し出が無いことを確認した上で口座の名義変更に応じてくれます。
このときフィリピンに税金を支払う必要がありますので、所定の手続きが必要になります。
日本人がフィリピンの銀行で借入をしてマンションを買う場合、配偶者の署名が必要だと聞いたのですが本当ですか?
本当です。万が一ご本人が亡くなった場合の債務を引き継いでいただく為に、配偶者の署名を求められます。配偶者の方が連帯保証人となります。
相続が発生した場合、相続税を計算するときのマンションの評価額は?
日本では「固定資産税評価額」を使いますが、フィリピンにはこれに該当するものが無く、代わりに鑑定評価を出してくれる機関があります。そこに現地不動産会社経由で依頼すれば、作成された評価書は直接依頼者に送付されこれを税務申告に利用します。注意すべき点は、この鑑定評価を出す機関が複数あります。思いのほか高い評価をする場合もあれば、その逆もあるので、業者の選定が重要です。
銀行でローンを組んだ場合、借入金額に合わせた生命保険の制度を教えてください。
ローン返済中に所有者が亡くなった場合、物件の売却や現地銀行口座を引継ぐのにその手続きだけで数か月必要です。日本国内で債務残高に応じた生命保険にオーダーメイドで加入していれば、所有者が亡くなった数日後に受取人が保険金を受け取れますので、銀行に返済を迫られても大丈夫です。
なお、場合によって相続を放棄することがあったとしても、生命保険は(契約者と被保険者が同一であれば)受取る死亡保険金は死亡した人の財産ではなく、保険金受取人固有の財産となります。ですから、相続を放棄しても死亡保険金は受け取ることができます。