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  • 物件価格が安い ローン購入OK
  • 高い賃貸利回り 低い空室率
  • 価格上昇が続くフィリピン不動産

フィリピンには、外国人が安心して投資できる法制度や投資環境、不動産価格が上昇する3大要素(経済成長・インフラの整備・理想的な人口増加)が備わっています。
日本より圧倒的に有利な税制、世界最高レベルの投資環境、日本人も多く住む国としてフィリピンの不動産が大変注目されています。

フィリピン基本情報

東京から飛行機で約4時間半という近距離にあり、東南アジアの中心とも言える場所に位置するフィリピン。四方を海に囲まれ、7000以上の島々で構成されるフィリピンの国土面積は日本の約8割程度で、首都マニラがあるルソン島や、ビーチリゾートとして日本人からも人気の高いセブ島など、主要な11の島で国土面積の9割以上が占められています。

古くはスペインの植民地下にありましたが、1898年にアメリカに統治権が移譲。その後、フィリピン独立法の下、1946年7月4日にアメリカからの独立を果たしました。なお、元々はこの7月4日を独立記念日としていましたが、現在は初代大統領となったフィリピン革命軍の最高指導者エミリオ・アギナルド将軍が、1898年に独立宣言を行った6月12日をフィリピンの独立記念日としており、7月4日は比米友好記念日となっています。

1960年代から80年代にかけては、フェルディナンド・マルコス大統領による独裁政権下で汚職や不正が蔓延し、政治的な混乱や経済の停滞を経験しましたが、マルコス政権崩壊後は徐々に改革が進み、経済環境も改善。 そして現在、国民の圧倒的な支持を得て2010年に誕生したベニグノ・アキノ3世大統領の下、汚職や不正の撲滅、外国からの積極的な投資誘致が進行しており、フィリピン経済は新たなステージへ駆け上がっています。

多民族国家フィリピン。日本と同様にコメが主食で、世界各国の料理が楽しめる国

フィリピンは、マレー系、華人系、スペイン系、アメリカ系、少数民族まで、計100以上もの民族グループが混在する多民族国家。公用語としてタガログ語のほかに、英語も広く用いられ、国民の9割以上がキリスト教徒であるなど、フィリピン文化の中には、かつてスペインやアメリカの植民地であった名残が残っています。

スペイン統治時代の歴史的な建造物が残るエリアもあるなど、異国情緒が漂う街並みはフィリピンの魅力のひとつと言えます。フィリピンの食文化は、スペイン、アメリカ、中国など、様々な国の食文化が交じり合い、独特な文化が形成されていますが、主食は日本と同様にお米です。 現地のマクドナルドやケンタッキーのメニューにもライスがあるほどのお米好きな国民性であり、国民一人当たりのお米の消費量は日本の2倍以上となっています。 また、スペインの食習慣の影響から、一般的なフィリピン人は1日に5回食事(朝食と昼食の間:モーニングメリエンダ、昼食と夕食の間:アフタヌーンメリエンダ)を摂る点は、日本人の目にはユニークに映るかもしれません。 フィリピンにはアジアならではのローカルフードのほかにも、フランスやイタリア、日本といった世界各国の料理店から、お洒落なカフェまで様々取り揃えられており、食事に困る場面は少ないでしょう。

物件価格が安く、ローン購入もOK

物価水準が日本の「1/3~1/5」程度と言われるフィリピンでは、不動産も日本より格安に購入できます。

外国人名義では、土地付き一戸建てを購入することはできないものの、コンドミニアムやコンドミニアム扱いとなっているタウンハウス(コンクリート長屋)に関しては、外国人が本人名義で登記することが可能です。 アメリカの植民地であった影響もあり、法律・契約面は英米法基準でしっかりと整備された「書面主義」の国でもあることから、フィリピンは外国人でも安心して不動産を所有できる国と言えます。

高級コンドミニアムを、手頃な価格で購入可能

現地の富裕層や海外駐在員などが好んで住む、「マカティCBD(経済中心地)」の最高級コンドミニアム(高級マンション)の㎡単価は、東京都心の最高級マンションと比べて、概ね「1/4」程度です。 フィリピンの高級コンドミニアムは、24時間ガードマン常駐のセキュリティゲート、プール、ジムなどが完備されているのが一般的で、日本よりも安いコストで、都心一等地のクオリティの高い物件を手に入れることができます。

低額なローカル向け住宅を、外国人でも購入可能

フィリピンでは、外国人が購入する際の最低購入価格等は定められていないため、高級コンドミニアムに限らず、ローカル向けの低価格帯の物件でも、投資用として購入することが可能です。 1戸数百万円の小型物件をワンフロア分所有し、ローカルの人々から家賃収入を安定的に得るという、日本でいうアパート経営のような投資方法も可能です。 更に、人口増加・経済発展に伴い、不動産価格が年々上昇しているフィリピンなら、日本とは異なり、値上がり益も期待できます。

住宅ローンを利用して購入可能、更に頭金も分割支払いが可能

購入するフィリピン不動産を担保に、現地銀行から住宅ローン融資を受けて購入することも可能です。 また、フィリピンでの住宅ローンは日本とは異なり「ノンリコースローン」であるため、万一、ローン返済が滞った場合でも、物件を手放せばそれ以上の返済義務を負う必要がなく、投資におけるリスクを限定することができます。 更に、頭金(20%~50%)を数年掛けて分割払い(無利子)することも可能で、その場合、当初支払額を月々数万円程度に抑えることができます。

何故、フィリピンの不動産価格はまだ割安なのか?

フィリピンの不動産価格がアジアの中でも格安水準にある理由としては、周辺アジア諸国は1990年代にかけて、「東アジアの奇跡」とも称される目覚ましい発展を遂げ、不動産価格も上昇していった一方、フィリピンは1980年代の政情不安などの影響で経済の停滞が長く続き、不動産価格も安値に放置されていたこと等が挙げられます。 近年、政治の安定や政府の積極的な外国資本誘致によって、フィリピンがアジア屈指の高成長国へと変貌を遂げ始めている中、まだまだ割安感のある今こそ、フィリピン不動産投資をスタートさせるには絶好のタイミングと言えるでしょう。

高い賃貸利回り+低い空室率

マニラ首都圏のコンドミニアムの平均グロス賃貸利回りは年7.06%(2012年)と、アジア最高水準にあります。

ロケーションに優れる物件や、物件価格が安い小型ユニットでは、年10%以上の利回りを実現しているものも数多くあるなど、安定的に高いインカムゲインが確保できる点は、フィリピン不動産投資の魅力のひとつです。更に、家賃水準は長期的な上昇傾向にあるため、物件完成時点での利回りは一層向上している可能性があります。

マニラ首都圏の空室率は10%程度、マカティCBDは5%以下

フィリピンでは、人口増加による安定的な住宅需要に加え、富裕層や中間層を中心とする核家族化の進行により世帯数の拡大が続いており、マニラ首都圏の空室率は10%程度と低水準にあります。富裕層や海外駐在員が好んで住むマカティCBD内の、更に高級コンドミニアムに限れば空室率は5%以下となっており、貸し手に優位な市場が形成されています。日本のマンションの空室率が20%程度と国際的にも高い水準にあり、2040年には40%近くにまで上昇するとの試算があるのとは対照的で、こうした好環境がアジア屈指の高い賃貸利回りを生み出しています。

賃料回収不能リスクが低いフィリピン

フィリピンでは、月額家賃が4万ペソ以上の比較的高額な物件では12ヶ月分、その他の物件は2~6ヶ月分の家賃の支払手続き(小切手等)を予め済ませるのが一般的です。 また、日本の敷金に相当する保証金(月額家賃の2ヶ月分が標準)も同様に預け入れます。そのため、家賃の滞納や入居者の失踪など、予期せぬトラブルの発生により、受け取れるはずの家賃が受け取れないといったリスクは制度上、軽減されています。

価格上昇が続くフィリピン不動産

フィリピン経済の中心地であるマカティ周辺の不動産価格は、足元で年率10%前後の価格上昇が続いています。

若年層の比率が圧倒的に高い、理想的なピラミッド型の人口分布を形成しているフィリピンは、高度経済成長が継続しやすい環境とされる「人口ボーナス期」が2050年まで続くと言われており、豊富な若年人口は、将来的な不動産購入層となるため、フィリピンの不動産ニーズは年を追うごとに拡大していくことが見込まれます。

若者が多い人口構成。2023年には日本の人口を追い抜く

フィリピンの総人口は約9586万人(2011年時点)と、世界の人口ランキングで第12位に位置する人口大国のひとつです。 米商務省国勢調査局によると、成長著しいASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の中において、最も高い出生率(3.1/2011年)を誇るフィリピンの総人口は、2023年にも日本を追い抜き、2050年には約1億7000万人にまで達すると予測されています。 現在のフィリピンの年齢別人口分布は、高度経済成長期に入り始めた1950年頃の日本と同様に、高齢層よりも若年層の方が圧倒的に多い理想的なピラミッド型を描いており、高度経済成長を実現しやすい「人口ボーナス期」の真っ只中にあります。 今後、少子高齢化社会に本格的に突入する日本は、不動産需要も縮小していくのが明白な一方、豊富な労働力が経済を活性化し、高度経済成長期へと向かおうとしているフィリピンの不動産市場は、人口増加や所得の向上が新たな需要を生み出す可能性が高く、将来的な不動産価格の上昇が大いに期待できます。

アジア屈指の高成長国。コールセンター事業は世界No.1

かつては、政治面での失敗から経済の停滞が続いていたフィリピンですが、政治的な混乱が収まり、政府が積極的な外資誘致策を打ち出したことから近年、経済成長が加速しています。 2010年にはコールセンター事業の売上高がインドを抜いて世界No.1となるなど、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:業務の外部委託)産業を中心に外資系企業の進出が相次いでおり、2000年以降のフィリピン経済は概ね年平均5%程度の高成長が継続しています。 国際通貨基金(IMF)の予測では、フィリピンの名目GDPは年平均9.1%拡大し、2018年に4205.3億ドルにまで達するとされている上、米大手格付け会社ムーディーズインベスターズ・サービスは、今後もフィリピン経済が世界屈指の高成長を続けるとして、「アジアのライジング・スター(希望の星)」と評するなど、その成長の足取りは一段と力強さを増していくと見られており、堅調な経済は国民の所得向上を通じて、不動産価格の更なる上昇に寄与することが期待されます。

フィリピンで、世界最大級のカジノリゾート開発が進行中

現在、観光業の活性化と雇用の創出を図るための国家プロジェクトとして、首都メトロ・マニラの空の玄関口「ニノイ・アキノ国際空港」から直線約3kmの距離にある夕陽が美しいマニラ湾の沿岸にて、世界最大級のカジノリゾート「エンターテインメント・シティ・マニラ」の開発が進行しています。 東京ディズニーランドの2倍強に当たる総面積120ヘクタールにも及ぶ広大な敷地には、4つの大型カジノ施設のほか、ショッピングモール、レストラン、5つ星ホテル、スパ、劇場、高級コンドミニアム、コンベンションセンターなどが集積される予定で、メトロ・マニラはまさに今、一大エンターテインメント都市へと変貌を遂げようとしています。 アジア経済の著しい発展と共に、カジノ産業の中心地がアメリカからアジアへとシフトしている中、2013年3月にエリア内で開業した「ソレア・リゾート&カジノ」は、週末の1日当たり平均来場者数が早くも1万5000人規模に到達。残りの3つのカジノ施設も順次開業予定である中、フィリピンのカジノ運営公社PAGCORは、2016年までに世界のカジノ市場の約1割に相当する、年間100億ドルのカジノ収入達成を目標に掲げるなど、カジノ産業は新たな成長の柱として、フィリピン経済に大きな経済効果をもたらすことが期待されています。 開発の進展と共に、周辺エリアの不動産価格の上昇が期待できる上、雇用の拡大などを通じて新たな住宅需要が創出される可能性も高く、「エンターテインメント・シティ・マニラ」の誕生は、フィリピンの不動産市場にとっても朗報と言えます。

2013年、三大格付け機関が揃ってフィリピンを投資適格級に

2010年に「汚職撲滅」を掲げるベニグノ・アキノ3世大統領が誕生し、政治の安定や財政再建が図られたこともフィリピンに対する評価を高める要因となっています。 好調な経済情勢や政府の堅実な財政運営が評価され、2013年3月には大手格付け会社フィッチ・レーティングスがフィリピン国債の信用格付けを「BB+」から、同国初の投資適格級となる「BBB-」に格上げ。その後、スタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、フィリピンを投資適格級へと格上げしており、三大格付け機関が揃ってフィリピンへの投資にお墨付きを与えたことも、フィリピン不動産投資にとって追い風となっています。 また、日銀の異次元金融緩和などの影響で、歴史的な円高局面から中長期的な円安局面へと移り始めている中、フィリピンの通貨であるフィリピンペソに対して円安が進めば、購入物件の円建て価格は上昇し、為替差益によるキャピタルゲインの拡大の恩恵を享受することもできます。

信頼できるサポート体制

東京、フィリピンに拠点を持つ日本法人が、購入時のポイントや最新のフィリピン不動産情報などについて、専門知識を兼ね備えたスタッフが丁寧な対応でご案内しております。

また、個別コンサルティングサービスでは、お客様のご予算、希望エリア、広さ、周辺環境、購入後の利用形態などをお伺いした上で、ご希望内容にふさわしい物件内容をご提案させて頂き、その後のフィリピン現地での物件見学や、周辺環境の確認のための視察手配まで、幅広くサポートさせて頂きます。

ホームページ未公開の特選物件の情報や中古物件の情報、各エリア、周辺環境などの写真などもご用意しております。

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